皆さん、こんばんは。
LGBT-JAPANの齋藤有登です。
先日、11月5日（木）に
渋谷区では、パートナーシップ証明書の発行が開始。
世田谷区では、パートナーシップ宣誓書の受付が開始されました。
（世田谷区は、証明書は交付されないが、「受領書」が発行される）
僕個人の意見として、
日本のLGBTに関する文化は海外と比べると
大きくおくれを取っていると思っていたので
今回のパートナーシップ証明書に関して言えば
まだまだ海外には追いつかないなと感じていました。
ですが、海外の評価は意外にも違っていたようです。
「時代遅れだが、大きな一歩」
渋谷区は11月5日（木）自治体として全国で初めて、
同性カップルを結婚に相当する関係と認める
「パートナーシップ証明書」の発行を始ました。
法的拘束力はありませんが、証明書をもっているカップルを
法的に結婚している夫婦と同等に扱うよう、区は区内の事業者などに求めています。
渋谷区では、同性カップルを結婚に相当する関係と認め、
その証明書を発行することを含む条例が今年3月に成立していました。
今回は、その運用が始まったということになります。
証明書発行の対象となるのは、
区内在住の20歳以上のカップルで、
申請には2種類の公正証書が必要となります。
互いを後見人とするものと、共同生活のあり方について合意を行ったもの。
また同日（11/5）世田谷区も、
同性カップルからの「パートナーシップ宣誓書」の受付を開始。
こちらは証明書の交付はないが、「受領証」が発行されます。
海外メディアは、
日本の性的マイノリティーをめぐる認識の現状にかんがみて
特に権利問題への認識を高めたという点で
渋谷区の取り組みを意義あるものと評価しているようです。
課題はまだまだいっぱい
LGBT当事者は日本社会ではずっと
ほとんど目に見えない存在であり続けており
法的に認められた同性婚は相変わらず遠い夢のままです。
そもそもLGBTという言葉自体知らないという日本人が多い中
LGBT当事者も周りにカミングアウトを積極的にできていない傾向も
LGBTの認知が広がらない原因の一つだと言えます。
今回のパートナーシップ証明書のニュースをきっかけに
LGBTを知らなかった人が認知をしたり
LGBT当事者が周りへのカミングアウトに繋がってこそ
大きな一歩と言えるのではないでしょうか。
そして、我々LGBT-JAPANとしても
色んな角度から、まずはLGBTの認知に向けて
LGBT当事者が堂々と胸を張って
日本社会で暮らせる世の中を創り上げるため
活動し、成長していきます。
皆さん今後ともよろしくお願いいたします。
LGBT-JAPAN
事業企画部長 齋藤有登
