11月5日スタート

みなさんこんにちは。ライフ部門のあいです。

さて突然ですが、みなさんは11月5日が何の日かご存知でしょうか。

そう、待ちに待った渋谷区のパートナーシップ条例の同性婚証明書の交付が開始される日です!

これをきっかけに渋谷区へ引っ越しを考えるLGBTの方も多いようですね。

 

さて、先進国の中でもLGBTへの理解が遅れている日本にとって大きな前進であるこのパートナーシップ条例。具体的にどんな効力を持つのかご存知ですか?

実はこれ、知らない人が意外に多いんです。条例文を読んでみても難しい言い回しをしているわりに実は曖昧なところがあったりもします。

今日はこの条例について私なりに読み解いていきたいと思います。

パートナーシップ条例の対象

まずはこの条例の対象ですが、20歳以上の渋谷区民。当然ですが、渋谷区に住んでいてかつ住民票も移していないと対象外です。

加えて通常の結婚と違い、年齢も二十歳以上なので注意してください。

パートナーシップ条例の恩恵

ではこの条例、対象者に具体的にどのような恩恵をもたらしてくれるのでしょうか。

冒頭にも書きましたが、実はとても曖昧で対象者たちが同性婚証明書を交付されてから確認していくしかないのです。

その中でどこをとっかかりにすれば良いかというと、私は“家族”がキーワードになると思います。

世間では何か社会的なものに申し込みをするとき、様々な規約がついてまわります。そして、それが公的なものであると条件に“家族”というものが加わることが多いです。

今回のパートナーシップ条例は、同性パートナーを婚姻関係と同等にみる、つまりは家族と同等に見るので認められてくる“可能性”があります。

可能性、というのは具体的にこれは認めるよ、とうたっている条例ではないからですね。

これを踏まえると、例えば区営住宅のようなものに応募できるようになると思います。区営住宅というのは入居条件として「現に同居し、又は同居しようとする親族(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。以下同じ。)があること」ということがあります。

同性パートナーでは親族として認められない為に入居が出来ませんでしたが、同条例により今後は区営住宅への入居も可能となります。

また、民営の賃貸については今まで同性パートナーの同居を断る理由となる規約はありませんでしたが、オーナーの意向で断られることもありました。しかし、同条例により差別を禁止されるわけなのでこういったことで断られることもなくなるということになります。

他にも、相続や入院手続き、会社の家族手当などあくまで可能性てまはありますが、適用されるかもしれません。

パートナーシップ条例の問題

さて、メリットを挙げましたがあくまで可能性という書き方をしました。

このパートナーシップ条例ですが、現状では法的な強制力はそう強くはないように思います。例えば渋谷区にお住まいで、同性婚証明書を持っている方が、通常の婚姻関係の方と同様の権利を主張してそれを犯された場合。

仮に訴えてどこまで通用するかはまだ未知数です。また、上記に関する話でもありますが通常の婚姻関係と同等までの恩恵はまだないと考える必要があるでしょう。

大事な一歩であることに変わりはない

さて、“可能性がある”“強制力は強くない”など、ネガティブな書き方は致しましたが、このパートナーシップ条例は大きな前進であることに変わりはありません。

どんな法律や条例、サービスも最初から万全なものが提供されるとは限りません。

誤解を怖れず極端な言い方をさせていただくと、失敗ごあったとしても、それを糧にさらによい条例へ昇華していけばそれで良いと私は考えています。

得られるものの不安定さに嘆くよりも、今までなかったものがあることを今は喜び、携わる人が全員でよりよい環境を作る初めの一歩だと考えていきたいと思います。