こんばんは。

LGBT-JAPANの齋藤有登です。

 

昨日(11/14)は朝から色んな人と会って

お話する機会がありました。

 

話題は渋谷区の「パートナーシップ条例」

午前中に渋谷で事業企画部のMTGをし

次はライフ部門のMTGのため、横浜へ移動。

 

今回の話題の中心は

渋谷区の「パートナーシップ条例」

11月5日にパートナーシップ証明書の交付が始まり

生命保険会社が数社、同性間の死亡保障に関して

受け取りを可能にする動きがありました。

 

これは確かに進歩です。

ですが、こんなところで満足してはいけませんし

「良かった」と胸を撫で下ろしているわけにもいきません。

 

冷静に考えてみてください。

対象者は日本の中でも

東京都渋谷区在住のLGBT当事者かつ

パートナーシップ証明書を持っているカップルのみです。

 

あまりに少なすぎます...

そして、法的拘束力もない。

 

我々LGBT-JAPANに達成すべき課題を残してくれたのでしょうか。

ありがとうございます!!

 

パートナーシップ条例とは?

ここで改めて、パートナーシップ条例とは

どういったものなのか、簡単にお伝えいたします。

同性カップルに対して、結婚に準じる関係と認める

「パートナーシップ証明書」を発行する条例。

 

性的少数者への偏見や差別の解消を訴え

性的少数者が個人として尊重され

多様な生き方を選択できることを求めています。

 

その上で、渋谷区在住の20歳以上の同性カップルに

夫婦と同等の関係と認める「パートナーシップ証明書」を区が発行する。

という条例です。

 

これからの課題

課題...

まだまだたくさんあります。

正直に言うと、パートナーシップ条例ではなく

日本という国として

同性婚を認められる、受け入れられる

そういう世の中にしなければいけないんです。

 

苦しんでいたり、悩んでいたり

SOSを出せずに、隠しながら生きている人だっています。

その一つひとつの声を

僕らが拾って、前に進んでいきます。

 

LGBT-JAPAN

事業企画部長 齋藤 有登