こんばんは。
LGBT-JAPANの齋藤有登です。
昨日（11/14）は朝から色んな人と会って
お話する機会がありました。
話題は渋谷区の「パートナーシップ条例」
午前中に渋谷で事業企画部のMTGをし
次はライフ部門のMTGのため、横浜へ移動。
今回の話題の中心は
渋谷区の「パートナーシップ条例」
11月5日にパートナーシップ証明書の交付が始まり
生命保険会社が数社、同性間の死亡保障に関して
受け取りを可能にする動きがありました。
これは確かに進歩です。
ですが、こんなところで満足してはいけませんし
「良かった」と胸を撫で下ろしているわけにもいきません。
冷静に考えてみてください。
対象者は日本の中でも
東京都渋谷区在住のLGBT当事者かつ
パートナーシップ証明書を持っているカップルのみです。
あまりに少なすぎます．．．
そして、法的拘束力もない。
我々LGBT-JAPANに達成すべき課題を残してくれたのでしょうか。
ありがとうございます！！
パートナーシップ条例とは？
ここで改めて、パートナーシップ条例とは
どういったものなのか、簡単にお伝えいたします。
同性カップルに対して、結婚に準じる関係と認める
「パートナーシップ証明書」を発行する条例。
性的少数者への偏見や差別の解消を訴え
性的少数者が個人として尊重され
多様な生き方を選択できることを求めています。
その上で、渋谷区在住の20歳以上の同性カップルに
夫婦と同等の関係と認める「パートナーシップ証明書」を区が発行する。
という条例です。
これからの課題
課題．．．
まだまだたくさんあります。
正直に言うと、パートナーシップ条例ではなく
日本という国として
同性婚を認められる、受け入れられる
そういう世の中にしなければいけないんです。
苦しんでいたり、悩んでいたり
SOSを出せずに、隠しながら生きている人だっています。
その一つひとつの声を
僕らが拾って、前に進んでいきます。
LGBT-JAPAN
事業企画部長 齋藤 有登
