就職するということ

みなさんこんにちは、ライフ部門のあいです。

突然ですがみなさんは国民の三大権利と三大義務、という言葉をご存知でしょうか。

三大権利とは、生存権、教育を受ける権利、参政権です。権利については過去のブログにも書かせていただきましたが、これらが、あるからこそLGBT(レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーなどの総称)も関係なく、幸せになる努力が出来ます。

では逆に義務についてはどうでしょう。国民の三大義務には、保護する子女に普通教育を受けさせる義務、勤労の義務、納税の義務というものがあります。

権利とは義務を果たして初めて得られるものです。つまり、少なくとも働いて納税をすることは権利を主張する以上果さなくてはならないということになります。

しかし、働く気はあっても何らかの理由から働けない。仕事が見つからないという方がいるのは事実です。そういった“働きたくても働けない”人が権利を主張することが出来ないということは決してないと思います。

そして、“働きたくても働けない”と言う方の中にはLGBT、特に性同一性障害をはじめとするトランスジェンダーの方々がいるのもまた事実。

今日はそんな就職について考えていきたいと思います。

性同一性障害と就職

まず性同一性障害が理由となって就職しにくい理由はなんでしょうか。

その理由のひとつに“容姿”と“性自認”と“戸籍”の不一致があると思います。

ではこれについてMtF(生まれ持った身体は男性、心は女性の性同一性障害)を例に考えてみます。

まだ治療を始めていない、あるいは始めて日が浅い為に“容姿”が男性よりのAさんがいるとしましょう。Aさんの“性自認”は女性です。

性自認は女性ですので、本人の気持ちとしては髪を伸ばしたり、背広ではなく女性服が着たいわけです。また、お手洗いや更衣室なども男性用ではなく女性用に入りたい。

しかし、会社側にそういった申し出をすると残念ながら現状では受け入れられない例が多いです。ましてや面接時にそれをカミングアウトすることは少なくともプラスには働かないでしょう。

これは一例ではありますが、性同一性障害当事者が就職しにくい、あるいは就労に息苦しさを感じる理由はこういったことにもあるように思います。

会社が求める人材

さて、ここまでは性同一性障害当事者の視点でお話しました。しかし、会社は慈善事業ではありません。利益を出さねば倒産してしまいますし、利益を出すためには利益をもたらす社員を雇わなくてはなりません。

性同一性障害当事者として、一人の人として、より良い就労環境を求める気持ちは当然です。

しかし、そういった環境を用意したり他社員に理解を求める行動は会社側としてもそれなりの労力が必要となります。そして、利益をもたらすことの出来ない人に対して会社が通常業務以外に労力を使うというのは残念ながら考えにくいことです。

ですが、その労力を費やしてでも雇いたいと思う人間ならば性同一性障害だろうとなんだろうと関係ないとも言えます。

残念ながら、現代社会においてはまだまだ性同一性障害であるということが重荷になる場面はまだあります。しかし感が方次第ではそのハンディは乗り越えることが出来るものであることを忘れないで下さい。

自己を見つめなおし、就職に活かす

私達LGBT-JAPANの中にも性同一性障害当事者がいます。中には、性同一性障害であるが故に就職に苦労したメンバーもいます。

そんな当事者の経験や、目線を活かしてLGBT-JAPANは性同一性障害当事者向けの『就職支援セミナー』を2/20(土)に開催致します。

ただ、座って学ぶのではなく参加型のセミナーとなっています。就職活動で困っている方、悩みのある方はぜひご参加下さい。

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