すパートナーシップ条例ができてから

みなさんこんばんは、ライフ部門のあいです。

さて渋谷区、世田谷区でパートナーシップ条例が制定されてから時間が経ちましたがみなさん、特に投じの方々はそれについてどう感じているでしょうか。

パートナーシップ条例が制定された渋谷区、世田谷区の区の対応もさることながら、もうひとつ大切なのは区民や民間企業の意識であると私は考えています。

市区町村、あるいは都道府県が同性婚を全肯定していたとします。しかしながら、制度として婚姻関係を結べたとしても民間企業がそれを知らない、または知っていてもそれに対応出来ていなければ、異性婚と同様の権利を穢多とは言い難いのです。

例えば携帯電話の契約で“家族割”というものがあります。キャリアによって詳細は異なりますが、家族で同じキャリアを使うことで何かしらの割引、特典が得られるというものです。しかし、パートナーシップ条例によって証明書を持っていたとしても、キャリアがこれに対応していなければ“結婚”してはいないから適応できません、となってしまうわけです。

民間企業、様々な動き

では、実際には民間企業はパートナーシップ条例を受けてどのような動きをしているのでしょうか。これにつきまして、企業の動きを紹介しているニュースがありしたのでご紹介したいと思います。

 渋谷区や世田谷区の制度化を機に、民間企業もさまざまな取り組みをみせている。全国で結婚式場などを運営している「ブライダルプロデュース」(本社・横浜市)は昨年11月から、同性婚の支援を目的としたキャンペーンを始めた。渋谷、世田谷両区の証明書を受領したカップルの中から抽選で1組に、挙式料(約70万円相当)をプレゼントする。LGBT向けサービスで新規市場の開拓を図りたいとしている。

第一生命保険も渋谷区発行の証明書で、生命保険の受取人に同性のパートナーを指定できるようにした。ライフネット生命保険も死亡保険金受取人の指定範囲を拡大し、昨年11月から異性間の事実婚に準じる「同性のパートナー」も受取人に指定できると発表した。

社内制度を見直す企業もある。日本IBMや日本マイクロソフトは、結婚祝い金や休暇制度を同性婚に適用した。携帯電話のNTTドコモやソフトバンク、KDDIは同性カップルを家族割引の対象に加えた。また第一生命保険やイオン、野村ホールディングスはLGBTに関する社内研修を始めている。

毎日フォーラム・ファイル 同性婚 自治体が「結婚相当」の証明書より引用

ここで紹介されている中には実際には、“そういった動きに向けて計画中”というように、まだ実施にはいたらないものや、実施されていても末端まで共有されておらず、店舗などで説明に苦労するものなどもまだあります。

しかしながらどんな物事も始めからはうまく回らないものですので、まずはこういった意識を民間企業が持ち始めていることを喜びたいと思います。

LGBT-JAPANの活動

私達LGBT-JAPANもこうした民間企業の動きに合わせてLGBT当事者をサポートする活動を各方面で行っておりす。

・同性パートナーの死亡保障の受け取りサポート

・企業向けのLGBT研修

・同性パートナー向けの結婚式のご相談

一例を挙げますとこのような活動です。詳細はお問い合わせフォームより受け付けておりますので、お気軽にご相談下さい。