パートナーシップ条例と民間企業

みなさんこんにちは、ライフ部門のあいです。

2015年11月に渋谷区で施行されたパートナーシップ条例。感動と賞賛の声があがった、同性パートナーに婚姻と同等の意味を持つ証明証を発行されるこの条例が制定されてからもうすぐ5か月となります。

日本社会におけるLGBT(レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーなど性的マイノリティの総称)への理解に大いに効力を発揮したとも言えるこの条例ですが、私はこの条例の真価は民間企業がこれをどれ程受け入れるかによると考えています。

例えば、パートナーシップ条例により同性パートナーとしての証明証も発行されたカップル(以降同性カップルとする)が、携帯電話の家族割を申請して断られたらどうでしょう。

いくら国が認めても、国民に浸透していなければ意味がないのです。

同性パートナーと民間企業

そんな中、同性パートナーへの理解を公にしている企業もいくつかあります。

例えば、NTTドコモは生計を共にし、同じ住所に住む同性パートナーへ家族割を適用すると発表しています。

また、同性パートナーのいる社員に対してパートナーを家族とみなし、手当などを出す、といったことも増えているようです。

その具体例のひとつとして最近、パナソニックが次のような発表をしています。

 パナソニックが、同性のパートナーも結婚と同じように認める方針を明らかにした。同性愛や、体と心の性が一致しない性的少数者「LGBT」に対する社会の理解が広がっており、企業も社内ルールを見直すなどして対応を急いでいる。
パナソニックは4月にも就業規則の「配偶者」や「結婚」の定義を変え、運用対象の拡大ログイン前の続きを考える。同性パートナーも慶弔休暇や介護の制度を使えるようにする。世界で約25万人の従業員を対象にした行動基準で、性的指向で差別しないといった内容を盛り込む方向だ。同社は東京五輪のスポンサー。五輪憲章で「性的指向による差別をしてはならない」とされていることも今回の検討の背景という。

同性婚対応、動く企業 パナソニック、規則改め容認へより引用

現状こういった打ち出しをしているのは大企業が主ですが、こうした動きはゆっくりとしかし確実に広まりを見せています。

民間企業がLGBTを受け入れる理由とは

では何故、企業がLGBTを受け入れると言うか。もちろん、世論的にLGBTにも等しく権利があるという流れになりつつあり、それが倫理的にも必要だという思いもあるでしょう。、

ただし、企業とはそもそも仕事をして利益をだしていくことが大前提の組織です。

大きな企業も小さな企業もそれは変わらず、そしてその利益を出すのに必要なのものは人財。

つまり人です。

電通ダイバーシティ・ラボの「LGBT調査2015」によると、LGBTを自認する人は全体の7.6%にあたります。ならば、その7.6%の中に優秀な人財がいる可能性を捨ておけない、と考える企業もあることでしょう。

また、優秀な社員がLGBTであり、対応がなっていないばかりにライバル企業に移ってしまったら大損失です。

逆を言えば、利益をもたらせる人であればLGBTでも関係なく、仕事を存分に選べる時代になってきているわけです。

LGBT当事者の中には、LGBTであるが故に就労に悩みを抱える方も多いと思います。

しかし、こうして企業側の理解が高まりつつある今こそ、自分の価値を示すことさえ出来れば、本当のありのままの自分で活躍できるのではないかなと思うのです。